８月６日、広島の“原爆の日”である。その朝、ＴＶでは広島市で行なわれている式典が報道されていた。
『唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器絶滅のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策に対し、はっきりと「ノー」と言うべきです』。
その、広島市長の言葉は、戦争と原爆の悲惨さを国内外に伝える重要性と、未だ癒えない被爆の傷の中、核廃絶に向けて戦う市と市民の姿勢を強く感じさせるものとして、心に残った。
写真は、『遺言「ノー・モア・ヒロシマ」 -未来のために残したい記憶- 』。その制作に携わっている、広島に住む知人から送られてきたもの。もう４巻目となる。
核拡散が怪訝される時代に入り、人類史上最悪の兵器ともいえる“核”の存在が、その恐怖と共にクローズアップされるようになってきた。しかし、未だ同盟国の核の傘に守られているという幻想の中、憲法改正から始まり、国は元より、経済界までもが、あわよくば非核三原則の見直しをも目論んでいるようにさえ思える昨今である。
誰しも口にする“平和”という言葉。お題目では何の意味もない。被爆と敗戦という経験の中、もう一度、あの時代に何があったのか、何故戦争に突き進んだのか、国民はどうすべきだったのか、国の戦争責任も含めて、目を逸らすことなく自らに問い直す必要があるのだろう。
真の意味で、この国が世界の平和のために出来ること。それは、海外派兵や後方支援などではないだろう。まず、戦争放棄を謳った“憲法の理念”を理解し、“全ての核保有国”に対し、核廃絶の必要性を、被爆の悲惨さと共に、伝え働きかけることではないのだろうか。それが、唯一戦争によって被爆した国の責務、その一つではないかと感じている。